利用規約

1. はじめに・同意について

本利用規約（以下「本規約」）は、日本法に基づき設立されたニューサマー株式会社（以下「当社」）と、当社のサービス（AIコンサルティング・ITコンサルティング・アプリケーション開発・データ分析・その他関連する専門サービス、以下総称して「サービス」）をご利用になるお客様（以下「クライアント」または「お客様」）との間の法的拘束力のある合意を構成します。

サービスのご利用、提案書や作業指示書へのご署名、またはその他の方法で当社との取引関係を開始することにより、本規約をお読みいただき、理解・同意されたものとみなします。法人その他の団体を代表して本規約に同意される場合、当該団体を本規約に拘束する権限をお持ちであることを表明・保証されるものとします。

2. 提供サービス

ニューサマー株式会社は、以下を含む（これらに限らない）専門的なテクノロジーサービスを提供します：

• AI・ITコンサルティング：AI戦略の策定、ユースケースの特定、モデル開発、システムアーキテクチャ設計、および事業目標に合わせた実装ロードマップの策定。
• アプリケーション開発：WebアプリケーションおよびiOS/Android対応のネイティブ・クロスプラットフォームモバイルアプリの設計・開発、ラピッドプロトタイピング、MVP開発、スケーラブルなバックエンド・クラウドインフラの構築。
• データ＆インサイト：データ基盤の整備、BIダッシュボード構築、リアルタイム分析プラットフォームの開発、データパイプライン設計、意思決定支援システムの構築。

各案件の具体的な範囲・成果物・スケジュール・費用は、両当事者が締結する提案書、作業指示書、またはプロジェクト契約書（以下「プロジェクト契約」）に定めます。本規約とプロジェクト契約に矛盾が生じた場合、当該案件に関してはプロジェクト契約が優先されます。

3. クライアントの責務

円滑なサービス提供のために、お客様は以下にご協力いただくことに同意されるものとします：

• プロジェクトに合理的に必要な担当者・システム・データ・資料への適時なアクセスの提供。
• 意思決定および承認を適時に行う権限を持つ主担当窓口の指定。
• プロジェクト契約に定める期間内での成果物のレビューおよびフィードバックの提供。
• 当社に提供する資料・データ・コンテンツが第三者の権利を侵害せず、適用法令を遵守することの保証。
• プロジェクト契約または本規約に定める支払条件に従った費用の支払い。

上記の責務を履行されなかった場合、スケジュールの変更・追加費用の発生・プロジェクトの一時停止が生じる可能性があります。その際は速やかにご連絡いたします。

4. 知的財産権

クライアント資料：お客様が当社に提供する資料・データ・コンテンツ・既存技術（以下「クライアント資料」）に関する知的財産権はお客様に帰属します。お客様は、サービス提供の目的に限り、クライアント資料を利用する非独占的な限定ライセンスを当社に付与するものとします。

成果物：費用の全額受領後、当社は該当プロジェクト契約に基づきお客様のプロジェクト専用に作成されたカスタム成果物に関する知的財産権を、譲渡可能な範囲でお客様に譲渡します。この譲渡には、当社の既存ツール・フレームワーク・方法論・ライブラリ・汎用ノウハウ（以下「バックグラウンドIP」）は含まれません。

バックグラウンドIP：バックグラウンドIPに関するすべての権利は当社に帰属します。成果物にバックグラウンドIPが含まれる場合、当社はお客様の社内業務目的に限り、成果物に組み込まれた形でバックグラウンドIPを使用する非独占的・永続的ライセンスを付与します。

第三者コンポーネント：成果物にはオープンソースソフトウェアや第三者のコンポーネントが含まれる場合があります。これらの利用は各ライセンス条件に従うものとし、該当する場合はプロジェクト契約にて明示します。

5. 秘密保持

案件の遂行中、各当事者は相手方の機密情報または独自情報（以下「秘密情報」）を受領する場合があります。各当事者は以下を遵守するものとします：

• 相手方の事前書面による同意なく、秘密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示しないこと。
• 本規約または該当するプロジェクト契約に基づく義務の履行または権利の行使のみを目的として秘密情報を使用すること。
• 秘密情報へのアクセスを、業務上の必要性があり、本規約と同等以上の秘密保持義務を負う担当者のみに限定すること。

本義務は、本規約に違反することなく公知となった情報、受領前から既知であった情報、または法令・規制当局により開示が義務付けられた情報には適用されません。

6. 費用と支払い

サービスの費用は該当するプロジェクト契約に定めます。別途合意しない限り：

• 請求書の支払期限は請求書発行日から30日以内とします。
• 支払遅延が生じた場合、月利1.5%または適用法令が認める上限利率のうち低い方の遅延損害金が発生する場合があります。
• すべての費用は消費税その他の適用税を含まない金額であり、法令が求める場合は別途加算されます。
• 支払遅延が30日を超えた場合、書面による通知の上、サービスを一時停止する権利を留保します。

サービス提供に伴い発生する実費（サードパーティソフトウェアライセンス・クラウドインフラ費用・交通費など）については、事前に合意の上、証憑とともに別途請求します。

7. 納品と検収

当社はプロジェクト契約に定めるマイルストーンおよび仕様に従い成果物を納品します。成果物の納品後、お客様はプロジェクト契約に定める営業日数（未定の場合は10営業日）以内に内容を確認し、承認または合意仕様からの逸脱・不具合について書面にてご連絡ください。

確認期間内に書面による通知がない場合、成果物は承認されたものとみなします。合意仕様からの重大な逸脱に該当する不具合は、追加費用なしに修正します。合意範囲を超える変更要求は変更管理プロセスの対象となり、追加費用およびスケジュール調整が生じる場合があります。

8. 保証と免責

当社は以下を保証します：

• 業界標準に沿った専門的かつ適切な方法でサービスを提供すること。
• 第三者の権利を侵害することなく、本規約に基づきサービスを提供する権限を有すること。
• 成果物が当社の知る限り第三者の知的財産権を侵害しないこと。

本規約またはプロジェクト契約に明示的に定める場合を除き、サービスおよび成果物は「現状有姿」で提供されます。AIシステム・ソフトウェア・データプラットフォームがエラーなく中断なく稼働すること、または特定のビジネス成果が得られることを保証するものではありません。AIモデルやデータシステムの結果は、データ品質やサードパーティインフラなど当社の管理外の要因に依存します。

9. 責任の制限

適用法令が認める最大限の範囲で、本規約またはサービスに関連するいかなる請求に対する当社の累積責任の上限は、請求原因となった事象の直前3ヶ月間にお客様が当社に支払った費用の合計額とします。

いかなる場合も、いずれの当事者も、逸失利益・収益・データ・事業機会・のれん等を含む間接的・偶発的・特別・派生的・懲罰的損害について、その可能性を事前に通知されていた場合でも責任を負いません。

上記の制限は、詐欺・故意の違法行為・重大な過失による損害、または適用法令上排除・制限できない責任には適用されません。

10. 補償

お客様は、（a）本規約の違反、（b）本規約または適用法令に反する成果物の利用、（c）提供されたクライアント資料による第三者の権利侵害または法令違反、（d）お客様の過失または故意の違法行為に起因または関連して生じるすべての請求・損害・損失・費用（合理的な弁護士費用を含む）について、ニューサマー株式会社およびその役員・取締役・従業員・代理人を防御し、補償し、免責することに同意します。

11. 有効期間と解約

本規約は有効なプロジェクト契約の存続期間中、効力を有します。いずれの当事者も、30日前の書面による通知をもって、都合により任意にプロジェクト契約を解約できます。また、いずれの当事者も、相手方が本規約を重大に違反し、違反の書面通知から14日以内に是正しない場合、書面による通知をもって即時解約できます。

解約の際には：

• 解約効力発生日までに提供したサービスおよび発生した費用をお支払いいただきます。
• 当社は進行中の作業物およびお客様から預かっているクライアント資料をすべてお返しします。
• 知的財産権・秘密保持・支払い・責任の制限・準拠法に関する条項は解約後も存続します。

12. 準拠法

本規約およびプロジェクト契約は、法の抵触に関する原則を除き、日本法に準拠し、解釈されます。本規約に関連するすべての紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします（ただし、下記の紛争解決プロセスに従うものとします）。

日本国外にお住まいのクライアントについては、お客様の所在地における強行法規上の消費者保護または事業者保護に関する権利も適用される場合があり、本規約はかかる権利を放棄させるものではありません。

13. 紛争解決

本規約またはサービスに関連する紛争が生じた場合、両当事者はまず誠実な交渉による解決を試みるものとします。いずれかの当事者が紛争の内容を合理的に記載した書面通知を送付することで、このプロセスを開始できます。通知受領後30日間は、他の手段に訴える前に誠実な交渉を行うものとします。

交渉によって解決できない場合、訴訟に移行する前に、該当するプロジェクト契約に定める手続きに従い、調停または拘束力のある仲裁による解決を試みるものとします。

14. 不可抗力

自然災害・戦争・内乱・政府の行為・感染症の流行・大規模なインターネット障害・サードパーティのインフラ・サービスの障害など、当事者の合理的な支配を超えた事由によって義務の履行が遅延または不能となった場合、いずれの当事者もその責任を負いません。影響を受けた当事者は相手方に速やかに通知し、可能な限り早期に履行を再開するものとします。

15. 一般条項

完全合意：本規約および該当するプロジェクト契約は、サービスに関する両当事者間の完全な合意を構成し、それ以前のすべての議論・提案・合意に優先します。

変更：本規約は必要に応じて更新することがあります。重要な変更は有効なクライアントに通知します。通知後も引き続きサービスをご利用いただいた場合、変更後の規約に同意されたものとみなします。

可分性：本規約のいずれかの条項が執行不能と判断された場合、執行可能となるよう最小限の範囲で修正され、残りの条項は引き続き完全な効力を有します。

権利不放棄：いずれかの当事者が本規約のいずれかの条項を執行しなかったことは、将来的な執行権の放棄とは解釈されません。

譲渡：お客様は当社の事前書面による同意なく、本規約上の権利義務を第三者に譲渡できません。当社は合併・買収または事業の実質的な全部譲渡に関連して本規約を譲渡することができます。

16. お問い合わせ

本利用規約に関するご質問やご不明な点がございましたら、以下までお気軽にご連絡ください：